実を結びつつある東証市場改革 ２０２５年前半の金融市場を振り返ると、株式市場を中心として世界的にアメリカの相互関税政策に振り回されて、トランプ大統領の発言に一喜一憂した感が強かった。だが、株式市場について言えば、急落場面を挟みながらも、折り返し地点の段階で日経平均は２４年７...

医学部無償化は医師不足・医師の偏在の切り札となるか 格差社会が強調される中で教育の機会均等、或いは、教育費の負担が大きな要因として語られる少子化──これらの問題を解決する切り札として注目されているのが教育費の無償化だ。年を追う毎に拡充する方向にあり、現役の子育て世代にとって...

「投資」が一大ブームとも言える状況になっている。失われた30年を経て、日本の国内株式市場では昨年、日経平均がバブル期以来となる史上最高値を更新した他、最近では金価格も最高値を更新。株価上昇は海外機関投資家の大量買いが背景だが、新ＮＩＳＡ（ニーサ）導入から一般の個人投資家が市...

グローバル化と共に変わる日本人の金融行動 「投資」が一大ブームとも言える状況になっている。失われた30年を経て、日本の国内株式市場では昨年、日経平均がバブル期以来となる史上最高値を更新した他、最近では金価格も最高値を更新。株価上昇は海外機関投資家の大量買いが背景だが、新ＮＩ...

観光立国の追い風で変わる人口減少地域の未来 バブル崩壊の元凶だった不動産市況は、一昔前の不況が嘘の様に活況を呈している。３月に発表された２０２５年の地価公示では、全用途平均の価格が４年連続で上昇する等、景気を支える要因になっている状況だ。こうした背景にはインバウンド需要の高...

物言う株主が市場を動かす時代 一昔前の株式市場に於いて、上場企業の経営者は株主軽視とも言える姿勢を取るのが当然の風潮が有ったが、今の時代、その様な事をしたら糾弾されてしまう。時代が変化してグローバル化が進展、株主の権利が尊重される様になる中で存在感を発揮しているのがアクティ...

企業統合新時代は日本経済の転換点に 最近、産業界のニュースでＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）が目立つ様になって来た。日本はＭ＆Ａ後進国であるかの様に言われる事が有るが、実際にはその認識は正確ではない。歴史を紐解けば、嘗てはＭ＆Ａ先...

自由診療の落とし穴「前受金経営」が抱えるリスク デフレ脱却、株価上昇と景気上向きのサインが目立つ中で、医療機関の倒産が増えている。地方に於いては人口減少がその一因と言えるが、労働人口の減少に伴う医師や医療従事者の不足の影響も大きい。そうした中、昨今美容外科クリニックの破綻が...

世界は戦々恐々、日本は右往左往 米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が圧勝し、世界中に大きな衝撃を与えた。日本も自民党凋落の混乱の中で、この情報に接し、右往左往している。それもそうだろう。刑事被告人として多数の裁判を抱える中での勝利は世界を驚かせた。同時に、世界からは米国の...

円安傾向で国内物価懸念の再燃も 米国大統領選挙はトランプ氏の大勝で決着し、年明けの就任から第２期トランプ政権が発足する。「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして遂に「またトラ」と変化して来た情勢は、ある程度は織り込まれていた感も有り、経済界を始め各界の関係者の間にはサプライズ感...

「黒船」到来の時代になるか？ 企業を成長させる手段は、競争相手に対して優位に立つ商品の開発・サービスの提供により利益を上げるというのが基本で、それは医薬品業界も同じ。そして、時間を掛けずにより成長させる為には、取り込む事業が同業種他業種に拘わらず、Ｍ＆Ａを行うのが早道だ。特...

資源高騰で圧迫される医療機関の経営事情 外為市場に於ける円高は、高度成長期以来、輸出産業が経済をリードして来た日本を大いに苦しめて来た。しかし、今度は急速な円安が日本経済にダメージを与えている。日本は石油を始めとした資源や食糧品の多くを輸入に頼っている為、端的に円安は物価の...

経済正常化の流れ波及し将来の悲観は不要 日経平均がバブル時に記録した最高値を34年振りに更新すると共に、初の４万円超えの大台乗せを果たす等、株式市場は活況を呈している。一方、植田和男・日銀総裁が衆議院予算委員会で日本経済に関して「インフレ状態にある」と証言した他、物価上昇に...

一方で消費者庁に楯突き、一方で紺綬褒章を受章する厚顔ぶり 大幸薬品の提訴好きは法曹界でも話題になる程だ。その大幸薬品からの提訴に消費者庁が激怒している様だ。 事の始まりは、２０１４年３月、消費者庁が二酸化塩素を利用した空間除菌を標榜する商品販売会社17社へ不当景品類及び不...